羽島市議会 2021-03-12 03月12日－03号
また、医師免許取得後、臨床研修医の２年間を含めまして、医員が５年、医長が５年の最短10年で部長に昇格できる基準となっていることから、経験にたけた部長職の割合が高くなっております。 若年層の医師の確保につきましては、県が定める医療機関の臨床研修医の当院の定員が平成30年度３人から令和元年度からは４人に増加し、現在は７人の臨床研修医が在籍いたしております。
また、医師免許取得後、臨床研修医の２年間を含めまして、医員が５年、医長が５年の最短10年で部長に昇格できる基準となっていることから、経験にたけた部長職の割合が高くなっております。 若年層の医師の確保につきましては、県が定める医療機関の臨床研修医の当院の定員が平成30年度３人から令和元年度からは４人に増加し、現在は７人の臨床研修医が在籍いたしております。
また、医師免許取得後、臨床研修医の２年間を含め、医員５年、医長５年の最短の10年で部長に昇格できる基準となっていることから、部長職の割合は高くなっております。 県が定めます医療機関の臨床研修医の当院の定員が、平成30年度３人から、令和元年度には４人に増加し、現在は７人の臨床研修医が在籍しており、若年層の医師の確保にも努めております。
そのほか、基幹型臨床研修病院の認可が下り、臨床研修医の受入れが可能となったため、平成31年４月から１名の臨床研修医が勤務しております。患者数につきましては、10ページの患者取扱状況のとおり、入院、外来ともに平成30年度より増加しております。 ページを戻っていただきまして、１ページの、令和元年度多治見市病院事業決算報告書を御覧ください。 最初に、（１）収益的収入及び支出です。
令和２年４月１日現在の医師数は、医師25名、臨床研修医７名、非常勤医師が49名でございます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。 ◎環境部長（番勝彦君） 私からは、次期ごみ処理施設整備事業の進捗状況についてお答えをいたします。
令和２年３月１日現在で医師30名、臨床研修医６名、令和２年４月１日現在で医師25名、臨床研修医７名でございます。診療体制につきましては、４月１日から総合内科を休診しておりますが、その他の診療科につきましては、非常勤医師を３月１日現在37人から４月１日現在で49人に増員し、対応をいたしております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 12番 堀 隆和君。
平成31年４月１日現在の医師の数が29名、臨床研修医は６名、看護師は214名、その他の医療スタッフが74名でございます。 先日もお答えをしておりますが、医師の供給が非常に厳しい状況であることから、来年度は医師が減少する見込みがございますけれども、看護師については必要人数を確保できるものと見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（星野明君） ７番 川柳雅裕君。
⑨番目、医療の質を向上する目標数値の例として、例えば①番、救急患者の受入数、手術件数、臨床研修医の受入れ件数、紹介率、逆紹介率、在宅復帰率などが研修の中ではありました。中津川市民病院の現状はどうなっていますか。もしよかったら３年ぐらいの推移で答えてください。救急患者数については、市内、近隣市町村別で教えてください。 ○議長（勝彰君） 病院事業部長・西尾充司君。
次に、平成31年度の医師体制の予定につきましては、臨床研修医の退職、入職を除いては、現在の医師体制による運営を予定しております。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
また、全部適用に当たり、現在は非常勤嘱託職員として採用している卒後３年目から５年目の後期臨床研修医を常勤化し、初期臨床研修を終えた医師が引き続き当院に残り、研修を続けていきやすい環境を整備することで、若手医師の定着を図ってまいります。また、今議会において提出しております全部適用に伴う関係条例の制定議案において、医師確保のための新たな手当の創設をお願いしております。
医師につきましては、大学を訪問し、依頼を行うことに加え、ホームページでの募集や民間の人材紹介会社へのあっせん依頼をしているとともに、臨床研修医の採用や非常勤医師の確保を行っています。 看護師につきましては、看護師養成機関への働きかけ、実習生の受け入れ、就学資金等の貸し付け、専門資格取得の支援などにより、確保に努めているところであります。 以上です。 ○議長（山田紘治君） 企画部長 古川裕之君。
〔市民保健部長矢嶋弘治君登壇〕 ◎市民保健部長（矢嶋弘治君） 市では、市内の中核病院における安定した医療の提供を目指しまして、これまでも臨床研修医や非常勤医師の確保、医療機器の整備などについて、病院と協議を踏まえた支援を行ってまいりました。
◎市民病院事務局長（浅井朱門君） 医師につきましては、県内及び県外の複数の大学を訪問し、依頼を行うことに加え、ホームページでの募集や民間の人材紹介会社へのあっせん依頼をしているとともに、臨床研修医の採用や非常勤医師の確保を行っております。 看護師につきましては、看護師養成機関への働きかけ、実習生の受け入れ、就学資金等の貸し付け、専門資格取得の支援などにより確保に努めているところでございます。
よって、国においては臨床研修医の地域への適正配置、医師が不足する地域や診療科での勤務を誘導する仕組みの構築、このことなどを求める地域医療提供体制の整備促進を求める意見書を採択し、内閣総理大臣初め、関係大臣と省庁に提出をいたしております。 地方自治体病院の現況は、まさに国策の大失敗だと嘆かれる市民の方も見えますが、国保坂下病院は前述のとおり、幾度となく医師確保の苦労を乗り越えてきた実績があります。
３．臨床研修医の地域への適正配置、充実した臨床研修体制の整備を促進すること。 ４．医師不足の深刻な地域の中小規模病院において、総合診療医を育成・定着する仕組みを構築すること。 ５．新たな専門医制度の導入に当たっては、さらなる地域偏在、診療科偏在を招くことがないよう十分に配慮すること。
あと臨床研修医確保イベント、これはレジナビフェアというものですが、東京・大阪それぞれ ２回出展をしております。あと、医師・臨床研修医募集、このサイト７カ所に登録をしまして医師募集を行っております。当院ホームページで医師募集の掲載を定期的に更新をしております。東濃地域医師確保奨学資金等貸付制度におきましては、今年度、２人の医学生に貸し付けを始めております。
この補助金につきましては、国及び県の補助金で、院内託児所の運営事業費に対する補助金95万3,000円と臨床研修医への教育指導経費に対する補助金であります医師臨床研修費補助金1,214万8,000円及び看護師確保のための事業に対する地域医療確保対策補助金、これは看護師修学資金貸付金額に対する補助金でございますが、370万円でございます。 以上でございます。
次に、特別利益が平成23年度が347万6,091円で、平成22年度と比較しまして約181万7,000円ほど減少となったことにつきましては、診療報酬修正益は前年とほぼ同額でありましたが、平成22年度決算には岐阜大学附属病院の臨床研修医が当院で研修を行いました、その１臨床研修医等補助金相当額374万9,000円を県より交付を受け計上しております。
平成24年９月１日現在の常勤医師35人、臨床研修医８名が対象で、医師全体で約816万2,000円の支給を予定しております。
国の医療については、臨床研修医制度とか、７対１の看護制の導入とか、こういうものがどんどん、そんなことを言ってはいけませんが、やっぱり基準なるものが提示されるわけです。一方、医療については、世界的水準を目指して日々進化しています。
なお、臨床研修医につきましては、研修期間、勤務体制等の理由から、算出いたしました額の２分の１の支給となります。 以上でございます。 ○議長（味岡弘君） 教育委員会事務局長 番 敏郎君。